アデランス 買収防衛改革案
発動判断に社外取締役 透明性高める狙い
買収防衛策の改革案を発表するアデランスの岡本孝善会長
かつら最大手のアデランスは２０日、買収防衛策発動の是非を検討する独立委員会のメンバーを３人から４人に増員し、うち２人を社外取締役とする改革案を発表した。５月２４日の株主総会で提案する。アデランス株を２４・６９％保有する米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは、アデランスに防衛策の廃止を求めている。発動を最終判断する取締役会に独立委の意見を反映させやすくして透明性を高め、防衛策に対する株主の理解を求める考えだ。ただ、スティールは改革案に対する意見を明らかにしておらず、アデランスの株主総会は防衛策の是非を巡り、委任状争奪戦に発展する可能性もある。
◆優良企業
スティールはサッポロホールディングスや江崎グリコなどの大株主だ。アデランスの株については、２００４年１０月に提出した大量保有報告書で約５％を取得したことが判明し、その後も買い進めた。
スティールがアデランスに狙いをつけたのは、かつら業界最大手で、財務体質が健全なためとみられる。主力の男性用かつらは、オーダーメード中心で価格も高く、利益率が高い。手作業が中心で大きな設備投資も必要ないため、人件費や材料費以外に大きな経費がかからないメリットもある。
過去の利益の内部留保で利益剰余金は５５０億円もある。総資産に占める自己資本比率は約８０％に達しており、「株主へ利益を還元する余地がさらにある」（証券アナリスト）と、魅力的な投資対象とみられている。
◆防衛策
スティールが株を買い集めたことを受け、アデランスは３０％以上の株式を保有しようとする買収者が現れた場合、全株主に新株予約権を無償発行し、買収者の予約権行使は認めない防衛策を昨年１２月に導入した。
５月２４日の総会では、現在は社外監査役２人と弁護士１人で構成している独立委員会を社外取締役２人、社外監査役２人に改めることを提案する。
アデランスの岡本孝善会長は２０日、都内で開いた記者会見で、買収防衛策の改革案について、「独立性が高く公正な判断が期待できる」と、胸を張った。
さらに、２００７年２月期で１株７５円の配当を、０８年２月期は８０円に引き上げる。株主還元に積極的な姿勢を示し、買収防衛策への理解を求める方針だ。ただスティールは、防衛策を廃止できれば、株式を買い増ししやすくなるため、防衛策に否定的と見られる。
かつら業界は、２位のアートネイチャーは売り上げがトップのアデランスの４割程度と格差があり、同業他社が友好的な買収者であるホワイトナイト（白馬の騎士）として登場する可能性が低い事情もあり、スティールの次の一手が注目される。
（2007年4月23日 読売新聞）
]]>スーパーで言うと、買いすぎにはご注意くださいっていってるようなものですし・・・。
まぁ、でも僕の知っている人も「男はお金を借りないといけない」っていってました。
PR：クレジットカード ランキング
PR：内科用語辞典
多重債務相談 ５４７市町村で
政府 問題改善プログラム決定
政府は２０日、多重債務者対策本部（本部長・山本金融相）を開き、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。改正貸金業法が完全施行され、上限金利が大幅に引き下げられる２０１０年までに、全国５４７市町村で相談窓口を充実させることなどが柱だ。
山本金融相は同日、閣議後の記者会見で「ただちに取り組むべき具体策をまとめた。国、自治体関係者が一体となって実行する」と方針を語り、菅総務相も「市町村に対策の充実を要請し、国によるマニュアルを作成して（市町村の）相談にあたる」と述べた。
プログラムは、すでに一定の相談体制がある５４７市町村には、多重債務者に対する丁寧な聞き取りや具体的な助言、弁護士など専門家の紹介をできる窓口を整えるとした。
追加融資を受けられなくなった多重債務者には、セーフティーネット（安全網）貸し付けが必要となるため、地域のＮＰＯ（非営利組織）や信用組合などによる低利融資制度を展開する。多重債務を防ぐための金融経済教育の強化や、ヤミ金融撲滅に向けた取り締まりの強化も打ち出している。
昨年１２月に成立した改正貸金業法が完全施行されると、貸金業者の融資審査が厳しくなり、追加融資が受けられずに自己破産したり、非合法なヤミ金融に走ったりする人の増加が懸念されている。このため、多重債務者を救済するプログラムがまとめられた。
（2007年4月20日 読売新聞）
]]>
1万7千人ってなかなかすごい数ですよね。
しかし、退職金がものすごい事になりそうな気も・・・。
シティ１万７０００人リストラ
【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手のシティグループは１１日、海外拠点を含む全従業員３２万７０００人のうち１万７０００人を削減する経営合理化計画を発表した。
（2007年4月12日 読売新聞）
]]>
「ニンテンドーＤＳ」好調、任天堂が売上高を上方修正
任天堂は５日、２００７年３月期連結決算の業績予想の売上高を今年１月時点の予想より約６６０億円多い約９６６０億円に上方修正すると発表した。
携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」などの販売が好調なためだ。営業、経常、税引き後の各利益も増加するが、額は未定としている。上方修正は０７年３月期で４度目となり、売上高は当初見込み（６０００億円）の１・５倍以上になる。
上方修正の最大の要因は「ニンテンドーＤＳ」や関連ソフトの売り上げが国内外で予想以上に好調なことだ。新型の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」も入荷した店頭ですぐに売り切れるほどの人気だが、生産能力が限界に達しており、６００万台としている３月末までの出荷台数は変更しない。
（2007年4月5日12時13分 読売新聞）
]]>
イオン、独自の電子マネー導入
今月下旬から
大手スーパーのイオンは３日、独自の前払い式電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のサービスを４月下旬から始めると発表した。首都圏のジャスコなど約１００店舗で利用を開始し、２００８年度中をメドに、ショッピングセンター内の専門店などを含めて約２万３０００店舗に拡大する計画。来年４月末までに約８００万枚の発行を見込んでいる。
イオンは、大手コンビニのローソンをはじめ、小売りやサービス、飲食業の各企業とも提携協議を進めており、今夏以降、グループ外企業での利用も順次始めたい意向だ。
電子マネーでは、ＪＲ東日本系の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」やソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などの先行組のほか、大手流通でもセブン＆アイ・ホールディングスが２３日、独自の「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のサービスを開始する予定で、競争が激しくなっている。
（2007年4月4日 読売新聞）
]]>
松下が３万人に在宅勤務導入、ホワイトカラーほぼ全員
松下電器産業は、子会社２３社を含めた従業員７万６千人のうち、ほぼすべてのホワイトカラー約３万人を対象にした在宅勤務制度を４月１日から導入する。
平均週１、２日程度の在宅勤務を想定している。
インターネットで社内ネットと接続し、パソコンとテレビ会議のカメラを使って仕事に必要なデータをやり取りしたり、会議に参加したりする。始業と終業時にメールで上司に連絡すれば、労働時間として計算される。
（2007年3月28日22時15分 読売新聞）
]]>
新生銀に排除命令 銀行広告 消費者不在
公取委 商品説明の改善促す
公正取引委員会が２８日、定期預金の広告を巡り、新生銀行に対し景品表示法違反（有利誤認）による排除命令を出したのは、有利な商品性ばかりを強調し、元本割れなどのリスクを十分に説明してこなかった銀行の広告戦略に反省を求める狙いがある。新型預金など複雑な金融商品が増える中、銀行は消費者側に立った商品説明の重要さを考え直す必要がある。（一条裕二）
公取委が排除命令を出した新生銀の「パワード定期プラス」は、二重通貨預金と呼ばれる新型預金。預金者は商品設計上、為替差益は受けられないが、為替差損のリスクを負うため通常の定期預金より高金利になる。公取委は、実際はリスクに応じて４種類ある金利のうち、最も高い金利のみを大きく表示して消費者に誤解を与えた点を問題にした。
ここ数年、新型預金は手数料収入が期待できる投資信託や外貨預金などと並んで取り扱いが急増している。背景には、超低金利の下、少しでも高い金利を提示し、団塊世代の大量定年に伴う個人マネー獲得を狙う銀行側の思惑がある。だが、複雑な仕組みやリスクに対する説明が行き届かず、顧客とトラブルになるケースも絶えない。
新生銀は、今回指摘された問題点について、顧客からの苦情などを受けて改善済みとしている。それでもなお、公取委が排除命令を出したのは、消費者不在のリテール戦略を強める銀行業界全体の体質改善を求める狙いがあるとみられる。
銀行の広告表示を巡っては、みずほ銀行が昨年８月、住宅ローンの優遇金利を強調したチラシの記載に対して公取委から警告を受けた。このケースをきっかけに、全国銀行公正取引協議会は、住宅ローンや外貨預金などの広告を見直すよう求めている。
しかし、デリバティブを組み込む複雑な仕組み預金や、円定期預金に投資信託や外貨預金などを組み合わせたセット商品などについて、広告面の改善はまだこれからだ。
新生銀は今後、２００人の消費者に広告を定期的にチェックしてもらうモニター制度を４月から始める予定だ。消費者の信頼を回復するため、銀行業界は複雑な商品のメリットとデメリットを十分に説明する姿勢が求められる。
（2007年3月29日 読売新聞）
]]>貧乏舌なんでしょうね。。。。
米国産牛肉、西友が販売再開へ…大手スーパーで初めて
大手スーパー西友は２６日、米国産牛肉の販売を、関東の２０店舗で３１日から再開すると発表した。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位の混入で輸入が停止されていた米国産牛肉について、政府は昨年７月、輸入再開を決定した。
しかし、多くのスーパーは消費者の反発などに配慮して販売再開を見合わせている。大手スーパーの販売再開は西友が初めてとなる。
西友が大手スーパーの先陣を切って、米国産牛肉の販売再開に踏み切る背景には、西友の親会社、米ウォルマート・ストアーズの意向も影響しているとみられる。西友は、「米国産牛肉を販売することで、お客様の選択肢を広げることができる」として、消費者の反応を見ながら、販売する店舗を拡大する方針だ。
これまでに販売再開したスーパーは、マルナカ（本社・高松市）など、ごく一部に限られている。
大手スーパーのイオンとイトーヨーカ堂は「消費者の反応を今後も慎重に見極めたい」などとしており、早期の販売再開の予定はないとしている。
（2007年3月26日20時30分 読売新聞）
]]>
株１万７４００円台回復
２２日の東京株式市場は、前日の米株式相場が大幅に上昇したことを好感して３日続伸し、今月１日以来、３週間ぶりに１万７４００円台を回復した。
日経平均株価（２２５種）の終値は、２０日終値比２５６円高の１万７４１９円２０銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２３・５１ポイント高い１７３１・８０。
（2007年3月23日 読売新聞）
]]>
ライフカード
VIASO
---------------------------------------
ネット調査会社のネットレイティングスは２２日、米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」への日本からの月間利用者（推計）が、２月に１０１７万人と、初めて１０００万人台を突破したと発表した。
２００５年１２月のサイト開設から、１４か月の達成で、通販サイトのアマゾンジャパン（４２か月）、大手検索サイトのグーグル（５１か月）などを抜き、国内外のサイトで過去最速の１０００万人達成となった。
ユーチューブは、個人が撮影した映像やテレビ番組、映画、音楽ビデオまで、世界中から数多くの動画が毎日投稿され、無料で視聴できる。ただ、著作権に抵触する違法動画への対策が課題となっている。
（2007年3月22日22時21分 読売新聞）
]]>報告書によると、遅配の理由は年末に投函（とうかん）された年賀状が事前の予測を上回り、配達仕分け作業に遅れが生じたためという。
遅配は首都圏の３４局を中心とする全国の３７局で起き、最も多かった横浜市の青葉郵便局では、１２月２９日～３１日に、計画よりも１４０万通多く年賀状が投函されたため、６３万通が遅配したという。
このほか、元日に引き受けた約１億４９００万通についても、年賀状の仕分けなどに必要な要員が不足した。このため、１月３日までに配達すべきだった４２００万通の配達が５日までずれ込んだ。
郵政公社は再発防止策として、要員配置の見直しや、仕分けに使う機械を増設するほか、来年度は年賀状の配達に何日かかったかの調査を第三者機関に委託する方針だ。
（2007年3月20日21時34分 読売新聞）
ローン・キャッシング 【スタッフィ】
------------------------------------
日興株、一時１６９９円まで上昇
１５日の東京株式市場で、日興コーディアルグループ株（東証１部）が一時、１６９９円まで上昇し、米シティグループによるＴＯＢ（株式公開買い付け）価格の１７００円に迫った。その後は売り買いが交錯し、前日終値比５円安の１６８５円で取引を終えた。
]]>【ニューヨーク＝小山守生】米経済誌フォーブスが８日発表した２００７年版の世界長者番付によると、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産５６０億ドル（約６兆５６２０億円）で１３年連続で１位の資産家となった。資産１０億ドル（約１１７１億円）を上回る富豪の数は９４６人で、このうち日本人は前年より３人少ない２４人。インドは前年の２４人から３６人に増えた。日本は初めて「アジア首位」から転落し、代わってインドが首位になった。また、中国（香港を除く）も前年の８人から２０人に増えた。
インド人の首位は世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタルの経営者ラクシュミ・ミッタル氏で、資産３２０億ドル（約３兆７４９０億円）で５位。日本人首位は孫正義・ソフトバンク社長で、５８億ドル（約６８００億円）で１２９位だった。
（2007年3月9日 読売新聞）
]]>創業者の故佐川清氏がデザインし、ちょんまげ姿で親しまれた従来のマークを、新たにドライバーが両手に荷物を抱えて急いで運ぶ姿に変える。
新ユニホームは、従来通り青色を基調としているが、横じま模様の幅を狭める。１３日に都内で記者会見した栗和田栄一社長は「新しいマークで新しい時代を目指す」と述べた。
（2007年3月13日19時48分 読売新聞）
----------------------------------------
]]>三菱電機は９日、２００７年春闘で、労働組合側が提出した２０００円の賃上げ要求に対し、１０００円を回答する方針を明らかにした。前年の妥結額の２倍となる。
賞与（ボーナス）は、基準内賃金の５・７８か月分とした労組側の要求に対し、過去１０年間で最高だった０１年の妥結水準（５・３６か月）に０・１か月分以上を上積みした水準を回答する方針を示した。１４日の集中回答日に向け、労組側の理解を求める。
今春闘では、日立製作所や東芝など電機大手各社は、労組側の２０００円の賃上げ要求に対し、５００円の賃金引き上げに応じる方針を固めた。業績の好調な松下電器産業などの労組は、一層の上積みを目指し、詰めの交渉を続けている。
（2007年3月9日18時25分 読売新聞）
]]>
景気動向一致指数 １０か月連続５０％超
内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が５５・６％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を１０か月連続で上回った。内閣府は景気の基調判断について「一致指数は改善を示す水準にある」との表現を１９か月連続で据え置いた。半年程度先の見通しを示す先行指数は３５・０％と、３か月連続で５０％を割り込んだ。
（2007年3月8日 読売新聞）
]]>
筆頭株主の伊藤忠 投資損失４１０億円
伊藤忠商事は６日、オリエントコーポレーション（オリコ）が巨額の赤字となる影響で、２００７年３月期連結決算に約４１０億円の投資損失が発生すると発表した。伊藤忠はオリコに２１％を出資する筆頭株主で、出資先の利益や損失が決算に反映される持ち分法によって、損失を計上する。
これを受けて伊藤忠は６日、保有するカブドットコム証券の株式（２２％）のうち、９・８％分を売却し、７０億円の売却益を得た。さらに、資源関連事業が好調なことから、昨年１０月に公表した０７年３月期の業績予想（税引き後利益１７１０億円）を据え置いた。
（2007年3月7日 読売新聞）
]]>すでに不二家の発行済み株式の１５％程度を取得し、筆頭株主となる方針を決めていたが、取得比率を最大で３分の１超まで引き上げる方向だ。消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷して、消費者や取引先の信用を大きく損なっている不二家は、山崎パングループに入って信頼回復を図る。山崎パンは不二家をグループに加えて品ぞろえを増やすほか、「ペコちゃん」に代表されるブランド力を強化する。
山崎パンは、自社が導入している米国の食品安全基準「ＡＩＢ」の紹介などを通じて、不二家の販売再開を支援してきた。不二家は２３日にケーキ類の販売を再開する予定で、山崎パンは再開を見届けた上で不二家との資本・業務提携を発表する。山崎パンの飯島延浩社長は「（自社と）違う分野を持っている不二家は大変魅力的だ」と、不二家をグループに加えることに意欲を示している。
不二家への出資比率が３分の１を超えれば、株主総会で合併などの重要事項に対する拒否権が生じ、事実上、不二家の経営権を握ることになる。ただ、洋菓子などの販売不振が長引けば、当初は出資比率を１５％程度にとどめ、業績回復をにらみながら出資比率を段階的に高める方針だ。
不二家の２００７年３月期の本業のもうけを示す営業利益は大幅な赤字となる見通しで、山崎パンは現状で不二家を子会社にすると、不二家の赤字を全額、業績に反映させなければならない。このため、当初は５０％超の株式を取得して子会社にすることは避ける意向と見られる。
今後は、山崎パン系列のコンビニ「デイリーヤマザキ」など約１７００店舗で不二家商品を販売するほか、不二家のフランチャイズチェーン店向けの商品を山崎パンがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給したり、山崎パンの配送網で不二家製品を共同配送したりするなど、業務面の提携も進める。
（2007年3月6日8時34分 読売新聞）
--------------------------------------
OMCカード
-------------------------------------------------
郵貯ＡＴＭから無料で引き出せます
平日昼間１０月から 三井住友銀
三井住友銀行は同行の全預金者を対象に、１０月から郵便貯金の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の平日昼間の利用手数料を無料にすることを決めた。全国に約２万６０００台ある郵貯ＡＴＭを、平日昼間に自行のＡＴＭと同じように使えるようになる。郵貯ＡＴＭの手数料を無料にするのは大手行で初めて。大手行では、三菱東京ＵＦＪ銀行がコンビニＡＴＭの手数料を早朝・夜間を除き無料にすると決めており、銀行間の手数料引き下げ競争が一層激しくなりそうだ。
郵貯ＡＴＭで現行１０５円の手数料が無料になるのは、預金者が三井住友銀のキャッシュカードを使って、平日午前８時４５分から午後６時の間に預金の引き出し、入金、残高照会などをした場合。振り込みの場合は別途、手数料がかかる。
早朝・夜間や土日祝日は、手数料を現行の２１０円から１０５円に引き下げる。ＪＲ東日本の駅構内に設置されているＡＴＭ（ビューアルッテ）約２５０台で預金を引き出しても無料にする。
同行の預金口座に１０万円以上の残高があれば、全国約６７００台ある同行本支店のＡＴＭ（コンビニエンスストアａｍ／ｐｍ店舗内のＡＴＭも含む）の平日の時間外手数料も無料にする。平日ならいつでも手数料がかからなくなる。
（2007年3月5日 読売新聞）
ライフカード申し込み